受付が始まった事業再構築補助金第五次公募。今回初めて応募する、あるいは改めてチャレンジするという方も多いでしょう。この記事では、事業再構築補助金の採択率を上げるコツについて解説します。
採択された事業計画書をチェックする
まずはこれまでに採択された事例のチェックです。事業再構築補助金の公式ウェブサイトにこれまでの採択事例が公開されているので、それを細かくチェックします。特に、自分の事業計画と近いものや、事業再構築の類型が自分と同じもの、さらに同じ業界における採択事例などは細かくチェックしてください。また、過去に応募して採択されなかったケースでは、事業再構築補助金の事務局へ電話して採択されなかった理由を確認してください。
事業計画書はワードでつくる
また、事業計画書はパワーポイントではなく、ワードで作ってください。実際に採択された事業計画書のほとんどはワードで作られています。認定支援機関がコンサルティング会社などの場合、事業計画書をパワーポイントで煌びやかなプレゼンテーション資料のように作ってしまいがちです。しかし、実際にはワードで作った方が評価されやすいようです。また、ワードで作る際もページ制限（最大15ページ、1500万円以下の場合は10ページ）が定められているので、必ず守るようにしてください。また、フォントのサイズも可能な限りデフォルトの10.5サイズにした方がいいでしょう。
数字の根拠を挙げる
また、不採択になった事業計画書の多くが、新事業の売上高や収益性の根拠が不十分という理由で不採択になっているようです。特に新事業については、なぜその数字なのか、何を根拠に数字を出しているのかを明確に示してください。新分野へ展開する場合など、市場動向や今後について読みにくいかも知れませんが、リサーチなどを十分に行い、審査員が納得できる数字の根拠を挙げてください。
マーケティング計画を盛り込む
「数字の根拠を挙げる」にかぶりますが、新事業については、どのように集客するのかを示すマーケティング計画を盛り込んでください。特にゼロベースで立ち上げる事業の場合、どうやって宣伝してターゲットにリーチしてどのように購入を促すのか、インターネットやソーシャルメディアを使うのか、ネット広告を出稿するのか、YouTubeを使うのか等々、出来るだけ具体的にマーケティング計画を示してください。
可能な限り特別枠で応募する
また、可能な限り特別枠で応募することもポイントです。第三次公募の採択率は全体で44%でしたが、大規模賃金引上げ枠60%、緊急事態宣言特別枠66%、最低賃金枠79%と、特別枠ではそれぞれ採択率が大きくアップしています。
一般的な傾向としては、何が言いたいのかよくわからない、事業のイメージがつかめない、複数の事業を同時に行おうとしているといった事業計画がネガティブに評価されるようです。審査員がぱっと見てすぐに理解でき、実現性が高いと判断されるような事業計画書の作成を目指してください。